全国で16,000以上の介護事業所が利用、介護経営をトータルにサポートする介護ソフト。
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月額1470円からのASP介護ソフト。「ほのぼの」シリーズの小規模事業者向けシステム。
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居宅介護支援事業所: 1,470円 |
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国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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ケアマネジメント業務から給付管理等の請求業務にも対応する介護支援専門員のトータル支援システム。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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見積もりの上決定 | 見積もりの上決定 | 不明 | 無し |
国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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介護保険請求が初期費無料・利用料月額525円/人から。
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1〜2種類の場合基本料金1,050円
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国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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操作性・連携性・利便性・安心感をテーマに介護現場をサポート。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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見積もりの上決定 | 見積もりの上決定 | 無し | 無し |
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安心の月額定額制の介護ソフト。初期費用、更新料、サポート料はすべて無料。法改正にも無償で対応。
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0円 |
居宅介護支援向け 3,990円 |
無し | 45日 |
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ケアプラン作成ケアマネジメントなど介護業務一元管理で介護業務処理を強力にサポート。
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居宅介護支援向け 84,000円 |
居宅介護支援向け 10,500円 |
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小規模事介護業様向けの多機能ソフト。
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0円 |
利用人数が1〜39人の場合 1人あたり735円 |
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全ての事務作業を一元管理するソフト。
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国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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月額5,800円から利用できる介護保険請求ソフト。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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0円 | 5,800円〜 | 0円 | 60日 |
国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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ケアマネージャーのアセスメントから請求業務まで全てを支援。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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ソフト1個の場合 155,400円 |
年間50,400円(月あたり4,200円) | 無し | 60日 |
国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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日立システムズの福祉の森 介護・福祉事業者向け業務管理システム。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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見積もりの上決定 | 見積もりの上決定 | 不明 | 無し |
国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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業務管理、スケジュール、請求業務。デモ版無料提供。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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見積もりの上決定 | 年間88,200円(月あたり7,350円) | 無し | 無し |
国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
有り |
介護保険業務管理ソフトにも紹介されているソフトで各種文章・ケアプラン・アセスメントをスムーズに行うためのソフトウェア。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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見積もりの上決定 | 見積もりの上決定 | 無し | 50日 |
国保連介護保険請求 | 利用者請求口座振替 | 電話によるサポート | 詳細 |
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地域連携型ASP型介護ソフト(システム)で御社の業務が軽減。
初期費用 | 月額費用 | バージョンアップ料金 | 無料お試し期間 |
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居宅介護支援向け: 84,000円
地域包括支援センター向け: 126,000円
訪問介護向け: 105,000円
訪問入浴向け: 105,000円
訪問看護向け: 157,500円
特定施設入居者生活介護向け: 105,000円
夜間対応型訪問介護向け: 105,000円
小規模多機能型居宅介護向け: 105,000円
認知症対応型共同生活介護向け: 105,000円
障害者自立支援向け: 105,000円
介護老人福祉施設向け: 105,000円
介護老人保健施設向け: 105,000円
短期入所生活(療養)介護向け: 105,000円
その他事業所向け: 52.500円 |
居宅介護支援向け: 21,000円
地域包括支援センター向け: 36,750円
訪問介護向け: 31,500円
訪問入浴向け: 31,500円
訪問看護向け: 36,750円
通所介護向け: 21,000円
通所リハ向け: 21,000円
福祉用具貸与向け: 21,000円
特定施設入居者生活介護向け: 31,500円
夜間対応型訪問介護向け: 31,500円
小規模多機能型居宅介護向け: 31,500円
認知症対応型共同生活介護向け: 1ユニット21,000円、2ユニット36,750円
居宅療養管理指導向け: 10,500円
障害者自立支援向け: 31,500円
介護老人福祉施設向け: 31,500円
介護老人保健施設向け: 31,500円
短期入所生活(療養)介護向け: 31,500円
その他事業所向け: 21.000円 |
不明 | 不明 |
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高機能で低コストなASP型介護請求サービス。
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フリーコールでの質問・相談だけでなく、全国20ヶ所にあるサポート拠点で、豊富な知識のあるスタッフがサポートしてくれます。
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介護ソフトの種類はたくさんあって、どれを選べば良いか悩む人は多いと思います。
今使っているソフトから変更したい、新規に導入したいと考えた時に、まずすべきことを挙げてみましょう。
はじめに、どの機能が必要か見極めることが大切です。
一般的に評判の良いソフトでも、使わない機能がたくさんあるようでは無駄になる可能性があります。
すでに使用している場合は使っていない機能はないか、追加したい機能はないか、考えてみましょう。
これから導入を検討している場合は、業種や事業所の規模などに合わせたソフトを選ぶのがお勧めです。
必要な機能は、業種によって異なります。
訪問介護や通所介護、介護付き有料老人ホームなど、それぞれに合ったソフトを選ぶ必要があるのです。
必要な機能がわかったら、優先順位を決めることも大切です。
あれもこれもと欲張りすぎて結局使いこなせなかったり、コストパフォーマンスが悪ければ意味がありません。
介護ソフトを利用する目的は、日々の業務効率を改善することですよね。
どのような機能があればその目的を果たすことが出来るのか、それを第一に考えて選べば失敗することはないはずです。
必ずいくつかの介護ソフトを比較してから選ぶようにしましょう。
比較することで自ずとベストな介護ソフトが見えてくるからです。
豊富な介護ソフトの中からぴったりの介護ソフトを選ぶためには、いくつかのポイントがあります。
導入してから失敗のないように、必ずチェックして欲しいポイントを、ご紹介いたします。
導入するにあたり、全てがスムーズに進むとは限りません。
特に初めて介護ソフトを導入する場合、多くの疑問が出てくることは珍しくありません。
その疑問をすぐに解決してくれることは、かなり重要なことです。
担当者の説明が不十分であったり、トラブルの際の対応が遅いようでは、サポート体制が良いとは言えません。
これは導入してからも、同じです。
万が一に備えたサポート体制は、必ず確認しておきましょう。
介護保険制度や介護報酬は、定期的に改正されます。
それに伴い、書類の書式だけでなく、請求金額にも変更が生じることがあります。
改正するごとにアップグレードが迅速に行われるメーカーのソフトなら、その度に買い換える必要はありません。
使い慣れた頃に新しいソフト変更になって戸惑うことが心配なら、アップグレードサービスのあるソフトを選びましょう。
業務を効率良く進めるために導入するのですから、誰もがわかりやすく、使いやすいソフトであるべきです。
入力画面がシンプルかつ色分けなどで見やすい工夫がされていれば、パソコンが苦手な人でも入力しやすいと思います。
また、毎日使うことを考えると、文字の大きさや行間なども、見やすいものがよいですよね。
迷うことなく目的の機能や項目を探せれば、より効率良く業務がはかどります。
機能やサービスのわりに価格が高いものを選んでしまっては、もったいないです。
どうせ導入するなら、価格に見合った以上のものを選びたいのが本音ではないでしょうか。
介護ソフトの中には、たくさんのサービスが無料でついているコストパフォーマンスの良いものがあります。
例えば求人広告を無料で掲載してくれたり、タブレットを無料レンタルできたりするサービスもあります。
ソフトの機能だけでなく、それらのサービスもトータルで見て、判断するのが良いでしょう。
逆に、安いからといって安易に決めてしまうと、あとから足りない機能がたくさんあることに気がつき、あまり役に立たないなんてことも起こり得ます。
価格と機能のバランスは、介護ソフトを選ぶ際にも重要であると覚えておいてください。
何より大切なのは、その介護ソフトを導入することで、業務効率がどのくらい高まるかというポイントです。
パソコン上で確認できるようになると、どの職員でもすぐに状況を把握できるようになります。
導入することで、申送り業務が減らせるだけでなく、ミスが減ることにも繋がります。
リアルタイムで情報共有することも可能です。
また、複数の端末から処理できれば、異なる業務を同時に進行させることもできます。
これらを叶えてくれる介護ソフトであれば、間違いなく業務効率は高まります。
介護ソフトを導入したことで、事務等の業務が7割以上削減できたケースもあります。
日々の業務が減ることで、その分サービス向上などに時間を割けるようにもなります。
本当に合ったものを選べば、必ず業務効率は高まるのです。
介護ソフトを導入することで、難しい操作に時間をとられたり、必要のない機能に惑わされることがないようにしたいものです。
そのためには事前に調べたり、体験版を試したり、サンプルをしっかり見ることをお勧めします。
まずは比較検討することが導入の第一歩ですので、ホームページや資料請求などで、積極的に情報を得るようにしましょう。
介護ソフトとは、介護業務に関わる事務作業を効率よく進められる、支援ソフトです。
介護ソフトには、パッケージ型とクラウド型があるのをご存知でしょうか?
どちらも目的は同じで、業務効率を高めるために導入するソフトなのですが、異なる点がいくつかあります。
中でも一番大きな違いは、導入形態でしょう。
パッケージ型は、自社のパソコンなどにソフトをインストールして使います。
基本的には店頭で売られているような市販品ソフトと同じイメージで、問題ありません。
メーカーからソフトを購入し、そのソフトをインストールしたパソコンのみ、利用することができます。
普段の入力などの業務にはインターネット回線は不要というのが、大きなポイントです。
それに対してクラウド型は、専用のアプリケーションなどを使用して、インターネット経由でソフトを利用する形になります。
利用するためにはインターネット回線が必須ですが、逆を言えばインターネット回線があればどこにいてもソフトを利用することができます。
タブレットを使って利用することも出来ますので、パソコン操作が苦手な人でも使いやすい利点もあります。
また、複数の端末から操作しやすいのも、クラウド型と言えるでしょう。
パッケージ型とクラウド型は、どちらが優れているというものではなく、使い方や事業所の形態によって選ぶものです。
まずは双方のメリット・デメリットについて確認してみることをお勧めします。
介護ソフトにはパッケージ型とクラウド型の2種類があります。
こちらではパッケージ型について、説明します。
パッケージ型はメーカーからCD-ROMまたはHPなどを通じて情報を購入し、自社のパソコンなどにインストールして使用します。
店頭で売られているようなウィルス対策や年賀状作成のソフトをイメージすると、わかりやすいと思います。
パッケージ型のメリットは、ソフトさえインストールしてしまえば、インターネット回線がなくても利用できる点です。
また、基本的に事務所にある1台のパソコンで管理しますので、個人情報などを保護するセキュリティの面では、優れていると言えます。
それから、機能などをカスタマイズしやすいのも、パッケージ型のメリットです。
デメリットは、初期費用が高額になる場合があることです。
ただ、長い目で見るとパッケージ型の方が安く済む場合もありますので、注意が必要です。
また、バックアップやアップデートなどは、自分で管理する必要があります。
それから、万が一パソコンが故障した場合などに、データが全て消えてしまうリスクもあります。
ちなみに国保連への請求業務の際には、インターネット回線が必要であることも、忘れないでくださいね。
多くのパッケージ型のソフトは導入時に費用を一括で支払うことが多く、初期費用はかさむと考えておいた方が良いでしょう。
その代わり、月々の支払いは必要ない場合がほとんどですので、長く使えば使うほどコスパは良くなると言えます。
一括払いを躊躇する事業所のために、ソフト会社によっては、分割やリース契約をしている場合もあります。
分割やリース契約ならば、初期費用を抑えて同じソフトを使用することができます。
ただ、毎月支払いをする必要があり、トータル料金で考えると一括での支払いより高くなるケースがほとんどです。
また、リース契約の場合、契約期間が終了した時に再度契約手続きが必要になります。
この時のデメリットも考慮の上、決断されることをお勧めします。
パッケージ型の介護ソフトはパソコンにインストールして使いますので、インターネット環境がなくても使用できます。
ただ、国保連への請求業務などを行う場合には、インターネット回線が必須となります。
インターネット経由でないことで個人情報などの流出が起こりにくいのも、パッケージ型のメリットです。
そのため、複数のパソコンにインストールして利用したとしても、伝送する時だけ回線に繋ぐ、または1台だけ回線を繋いでおくという方法をとる事業所も珍しくありません。
パッケージ型の介護ソフトには、そもそも国保連請求の機能がついていないものも多く、その場合は別料金で追加しなければなりません。
日常の業務メインにして、その機能は使わないというのも、1つの選択肢でしょう。
パッケージ型は自社のパソコンなどにソフトをインストールして使うため、データの管理は基本的にご自身で行う必要があります。
パソコンの故障や不具合で、データを消失してしまう可能性は否定できません。
ですから、万が一に備えてこまめにバックアップをとることは、必須と言えます。
心配な場合は、データ復旧サービスを行なっているソフト会社もありますので、契約する前に確認しておくと良いでしょう。
ただ、データ復旧も100%成功するわけではありません。
また、復旧に日数がかかると、その間の業務に支障が出る可能性もあります。
やはりご自身でのバックアップがマストと思っておいた方が、良いと思います。
介護ソフトと一口に言っても、その種類は様々です。
国保連への請求だけに対応したタイプから、複数の事業所をまとめて管理できるようなタイプのものまで、その幅はかなり広いものになります。
他にも、スタッフの給与やシフト管理ができるもの、運営状況を分析できるものなどもあります。
事業所によって使いたい機能は異なり、必要なものだけピックアップできるのがベストですよね。
パッケージ型の介護ソフトなら、事業所の希望に合わせて、機能を付け足すこともできます。
カスタマイズすることで、それぞれの事業所にぴったりの介護ソフトが完成するということです。
導入前に相談してカスタマイズするだけでなく、導入後に事業体制の変更などがあった場合に柔軟に対応してくれるソフト会社もあります。
数年毎に介護保険制度や介護報酬は、改正が行われますよね。
介護ソフトを導入した後にそれらがあった場合、その度にシステムのアップデートを行わなければなりません。
このアップデートは、無償の場合と、追加費用がかかる場合があります。
パッケージ型の介護ソフトの場合、インストールしたパソコンを操作して、そのアップデートを行う必要があります。
基本的にはソフト会社から受け取ったCD-ROMなどのアップデートソフト使って、自分たちでアップデートすることになります。
インターネット回線を利用している場合、メーカーがインターネットを介してアップデートを行ってくれる場合もあります。
アップデートも任せたいと思う事業所は、そのサービスがあるかどうかも、確認しておきましょう。
パッケージ型は日常の業務にはインターネット回線を必要としませんが、国保連伝送をする場合には、インターネット回線が必要となります。
インターネットを使わず、CD-Rなどの磁気媒体を利用しても請求はできますが、かなり手間がかかります。
せっかく介護ソフトを使って業務効率を上げているのなら、国保連請求もインターネットを利用した伝送をお勧めします。
ただ、パッケージ型の介護ソフトには、国保連請求の機能が含まれていないものも多く、伝送するためには別のソフトが必要になることがあります。
本来事業所で電子証明書を取得してから国保連請求となりますが、メーカーのソフトを利用すればメーカーの電子証明書を使用できます。
取得に伴う手数料や更新料がかからなくなりますので、メーカーの伝送ソフトを使うメリットは大いにあるでしょう。
介護ソフトにはパッケージ型とクラウド型の2種類があります。
こちらではクラウド型について、説明します。
クラウド型は、インターネットを経由してソフトを利用します。
インターネット回線さえあれば、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンでも、利用することができます。
クラウド型のメリットは、場所にとらわれずに利用できる点です。
また、パソコンやタブレットが故障しても、データが消えることはありません。
というのも、データを保管しているサーバの管理は、ソフト会社がしてくれているからです。
もちろんアップデートなどの作業も、ソフト会社が行ってくれます。
初期費用を抑えられるのも、クラウド型のメリットです。
パッケージ型に比べると価格が低いものが多く、導入しやすいとも言えます。
デメリットは、ネット障害などが起きた場合、ソフトが一時的に使えなくなったり、最悪の場合データが消えてしまう可能性があることです。
また、ソフト会社のセキュリティシステムが甘いと、データ流出が起こる可能性もあります。
それから、たくさんの機能を使おうとすると、費用も高くなってしまうので、注意が必要です。
長期的に見ると、パッケージ型の方が結果として安くなる場合もあります。
クラウド型の介護ソフトは、初期費用は無料のものも多く、かかったとしても比較的安く済みます。
そのため、小規模の事業所や新規立ち上げの事業所に、特に選ばれているようです。
もちろん月額利用料は支払う必要がありますが、多くの機能を求めなければ、こちらも比較的低価格で契約できます。
(多くの機能を求めてカスタマイズした場合は、高額になることがあります。)
アップデートによる追加料金がかかることも、少ないでしょう。
ただ、初期費用はかからず、月額利用料も比較的低価格であっても、長い目で見るとパッケージ型より高くなることがあります。
ですから安易に判断せず、3〜5年の期間でかかる総額を計算してみるのが良いと思います。
クラウド型はインターネットを経由してソフトを利用しますので、インターネット回線は必須になります。
データはインターネット上に保存しますので、複数の端末で共有することが簡単にできます。
また、インターネット環境があれば、パソコンだけでなくタブレットやスマホなどの端末を使って、どこでも使えるのが便利です。
例えば訪問先で記録を入力したり、前回のデータを確認することもできます。
データを見れば状況も把握しやすく、スタッフのスムーズな引き継ぎなどの助けにもなります。
便利な反面、パッケージ型と比較して情報漏洩のリスクは上がります。
タブレットなどの端末の取り扱いや、IDやパスワードの管理には、十分注意しましょう。
クラウド型の介護ソフトのデータは、インターネット上に保存されています。
ですから、使用していたパソコンやタブレットなどの端末が故障しても、データを消失することはありません。
別の端末でログインすれば、また同じデータを同じように利用できるのです。
データを保存するサーバーのメンテナンスは、ソフト会社が定期的に行ってくれます。
もちろんその費用も、月額料金に含まれています。
ですから、パッケージ型のようにこまめにバックアップをとる必要もありません。
大規模な災害やシステム障害にも対応できるように運用されていますから、万が一のことがあっても自社のみで対応するより、復旧にかかる時間もかなり抑えられるでしょう。
豊富な介護ソフトですが、自社にぴったりの機能を備えた完璧なものは、なかなか見つからないかもしれません。
そんな時に介護ソフトの機能をカスタマイズできたら、ありがたいですよね。
ただ、パッケージ型と違ってクラウド型の介護ソフトは、カスタマイズはできないものが多いのが現状です。
なぜなら、クラウド型はデータセンターにあるサーバーを、複数の事業所で使用しているからです。
ですから、できるだけ理想に近い機能を備えた介護ソフトを見つけられるように、しっかりと比較検討することをお勧めします。
どうしても納得のいくものが見つからず、カスタマイズを希望するのであれば、パッケージ型を購入する方が良いかもしれませんね。
介護保険制度や介護報酬は、数年毎に改正が行われます。
介護ソフトを導入した後に改正が行われた場合には、その度にシステムをアップデートする必要があります。
定期的に行われる法改正に合わせて、毎回アップデートを行うのは、少し手間に感じる方もいらっしゃるでしょう。
クラウド型の介護ソフトであれば、ソフト会社が自動的にアップデートを行ってくれる場合がほとんどです。
ご自身での作業は必要なく、追加料金もかからない場合が多いので安心です。
アップデートの日程などを気にする必要もありません。
システムのバージョンアップなども、自動的に行ってくれますので、変更がある度に手間がかからないのはとても助かりますね。
介護業務の中でも国保連請求を手間に思う事業所は多く、最近ではインターネットでの伝送が一般的になりました。
クラウド型の介護ソフトは国保連伝送サービスを兼ね備えているものも多く、そのような場合には簡単な作業だけで国保連請求を終えることができます。
国保連請求をインターネットで済ませようとすると、本来は国保中央会介護伝送ソフトや電子証明書の購入が必要です。
半年に1度の電子証明書のパスワード更新作業も必要です。
クラウド型の国保連伝送サービスを利用すれば、それらは全て月額利用料に含まれており、ソフト会社が行ってくれるのです。
そのため、コストも削減できる場合が多いので、国保連伝送をメインに介護ソフトを導入される事業所も珍しくありません。